日本睡眠学会ニューズレター第３１号
2004年 １０月２０日発行
The JSSR Newsletter No.31
Oct. 20, 2004
The Japanese Society of Sleep Research (JSSR)

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１．第３０回日本睡眠学会学術集会へのご案内

（大会会長　小林敏孝）

　来年の日本睡眠学会定期学術集会は６月３０日（木）、７月１日（金）の２日間の日程で栃木県宇都宮市の県総合文化センタ−で開催することになりました。来年の大会は３０回目の記念大会になります。当初、足利市で開催の計画がありましたが、宿泊事情が良くないことから、会場を宇都宮市に移し、足利工業大学工学部と獨協大学医学部の共同開催となりました。丁度１０年前に同じ会場で獨協大学医学部の片山宗一先生が２０回大会を開催されております。今回は、副会長として平田幸一先生（獨協大学医学部神経内科教授）にご協力をお願いいたしました。テ−マは「睡眠学のさらなる発展を目指して」とさせて頂きました。今の日本社会が抱える問題の一つに不眠があります。不眠の問題は、医学はもちろんの事、心理学、社会学、人類学、そして工学までも取り込み、まさに学際的なアプロ−チが必要とされています。今回の大会は普段お目にかからないような睡眠研究を積極的に紹介して行きたいと考えております。宇都宮市は北関東の中心的な都市で、ジャズと餃子で有名な所です。もし、お時間が許せば、足利市にもお立ち寄って下さい。

記念に残る大会にするよう関係者一同はりきっておりますので、皆様の多数のご参加をお待ちしております。

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２．日本睡眠学会平成16年度評議員会議事録

日時：平成１6年6月30日 18時-20時
場所：全共連ビル
出席者

太田龍朗, 内山真, 大川匡子, 井上雄一, 内村直尚, 神山潤, 小島卓也, 小林敏孝, 清水徹男, 杉田義郎, 野沢胤美, 堀忠雄, 本間研一, 内田直, 白川修一郎, 稲見康司, 井上勝裕, 上埜高志, 裏出良博, 江口直美, 江崎和久, 大井田隆, 梶村尚史, 粥川裕平, 菅野道, 木村昌由美, 香坂雅子, 河野正己, 児玉亨, 小山恵美, 小山純正, 塩見利明, 芝垣正光, 末永和栄, 勢井宏義, 高橋敏治, 高橋正也, 田中秀樹, 千葉茂, 千葉伸太郎, 陳和夫, 辻陽一, 中島亨, 野田明子, 林光緒, 原田哲夫, 福田一彦, 福田紀子, 古田壽一, 堀口淳, 堀田秀樹, 本多和樹, 本間裕士, 松浦雅人, 松村人志, 宮崎総一郎, 宮本雅之, 森田雄介, 山城義広, 山寺博史, 山口成良, 高橋清久


1.　平成16年度会計報告（内山事務局長）および監査報告（内田監事、白川監事）

・内田監事および白川監事より、平成15年度予算が厳粛かつ公正に執行されていた旨の監査結果報告がなされた。法人化を目指して会計年度と活動年度の一致などの点について、細部を明文化していく必要があるとの指摘があった。本決算は評議員会で承認された。


2.　事務局関連の報告ならびに議題

1）平成15年度会員報告（内山事務局長）
・新入会者362名、退会者58名であった。平成16年3月31日現在の会員数（1541名）についての報告があり承認された。新入会員のうち多かったのは、臨床検査144名、歯科・耳鼻咽喉科などの外科系89名、内科系74名、精神科29名であった。
・6月末日現在では、1700名を超した。

2）事務局長の任期満了に関する件（太田理事長）
・内山事務局長の任期満了に伴い、1期3年任期として留任が理事会で決議された。任期については、本来4年であるが、変則的年度に就任しているため理事選挙の年にあわせるため3年となった。以上について報告され、承認された。

3）第30回定期学術集会経過報告（小林理事）
・第30回定期学術集会は平成17年6月30日、7月1日の2日間、宇都宮で開催されることが報告された。

4）第31回定期学術集会開催地に関する件（太田理事長）
・第31回定期学術集会は滋賀医科大学の大川理事が行うことが理事会で決議したことが報告され、承認された。

5) 認定試験関連絡会招集について（太田理事長）
・睡眠医療認定制度の移行措置期間が切れ、来年度から行われることになる認定試験に関して、認定委員会、教育委員会、コンピュータ委員会それぞれの各担当者を平成16年6月18日に認定試験関連絡会として招集したことが報告された。

6）製薬会社から睡眠学会への寄付について（太田理事長）
・藤沢薬品からの海外研修に関する助成の申し出があったため、具体的な条件や規約について睡眠基金委員会で原案を作成することとなった。秋の臨時理事会で睡眠研究基金委員会からの原案を基づいて運営について検討することとなった。以上について報告され、承認された。
・三菱ウェルファーマ、研修用の寄付に関して、平成15年度の理事会・評議員会で学会への寄付として論議されたが、学会と製薬会社の間で趣旨の行き違いがあった事がわかった。睡眠医療認定事業に関係する教育行事に貢献するという製薬会社側の趣旨をふまえ、教育講演会の共催に関する寄付としてこれを受けることとなった。以上について、平成15年度評議員会議事録について、一部補足修正を行うことについて報告され、承認された。


3.　各種委員会関連の報告並びに議題

1）総務委員会（杉田理事）
・教育研修関連委員長会議（平成15年8月16日）の開催、国土交通省ワーキンググループの立ち上げ、会則改正ワーキンググループの会則改正原案作成などについて理事長業務の補佐を行い、運営面での円滑化に努めた。

2) 会則改正ワーキンググループ（小島理事）
a. 会則改正原案について
・臨時会員を廃止して、学生会員を創設した。
・会計年度の変更、6月1日から5月31日にする。
・理事会における多分野の均衡を図るため、理事長推薦枠理事を創設した。
・学術大会で副会長をおくことができる。
・評議員数は正会員の7％のままにする。
・定年制を引き上げることや会計年度については、さらに論議が必要である。
・以上について、報告され承認された。


[別掲資料参照]

b. 理事長推薦による理事の追加について
・会則改正案の承認を受け、理事長推薦枠の理事増員に関し、理事会において理事長より提案があり、決議されたことが報告された。
・専門領域および昨年の理事選挙結果をふまえて、裏出良博、大井田隆、香山雪彦、粥川裕平、塩見利明、中尾光之、福田一彦、本多和樹、宮崎総一郎の9名の評議員が理事長推薦枠として、任期1年の理事に推薦され、理事会で決議された。これにより、理事が14名から23名に増員されることになる。
・来年の選挙による理事改選を12名とし、理事長推薦枠を同時に活用することとする。
・以上について、承認された。

3）評議員推薦委員会（小島理事）
・会員数が増加したため、会員の7％を下回っている評議員数を、現在の75名から110名に拡大する。今年度に35名推薦予定である。10月に評議員に推薦の依頼をする予定である。
・評議員からの推薦に加え、幅広い分野からの参加を求めて評議員推薦委員会からも候補者をリストアップする。
・以上について報告され、承認された。

4）将来検討委員会（小林理事）
a. 特許法30条に関する指定学術団体について
・懸案であった特許法30条に関する指定学術団体の申請を行い、平成16年3月18日付で指定学術団体となった。これにより、日本睡眠学会においては学会発表後6ヶ月以内であれば、学会発表内容を特許申請することが可能となった。

b. 文部科学省科学研究費について
・平成15年度に睡眠学が時限細目に採用された睡眠学に申請93件、採択が18件あった。
・睡眠学細目を恒久化するためには数百件の申請が必要ともいわれているため、平成16年度については会員に周知徹底する必要がある。

c. 学会の法人化について
・睡眠学会の社会的責任が増大しており、社会的認知のため、現在の単なる任意団体から法人格を持つ必要がある。
・日本睡眠学会が目指す方向としては、社団法人、NPO 法人、中間法人あたりになる。社団法人は、社会的に最も認知されているが実際には基金の額などについての制限が厳しく組織整備などの点からも現時点では事実上難しい。現実的には、NPO 法人または中間法人になる。日本臨床神経生理学会が中間法人化の準備中であるのが参考になる。
・法人化すると運営、定款、会計処理が厳しくなるため、事務作業の統合化が必要、事務局、ホームページ、認定事業を管理できる体制が必要である。そのためにはこれらを統合した上で外注する方向で検討する。

・以上について、承認された。


5）睡眠医療・認定委員会（清水理事）認定委員会
a. 平成15年度の認定事業に関する報告事項
・学会認定医34名中34名が適格となった。
・学会認定歯科医5名中5名が適格となった。
・学会認定検査技師53名中4名書類不備、49名について審査し、うち25名はレポート再提出となったが、最終的に49名が適格となった。
・学会認定医療機関A型6件中6件が適格となった。学会認定医療機関B型3件中1件がB型として適格とされた。1件はA型に変更して審査され適格となった。残りの1件は、ビデオモニター装置の設置が確認され次第、B型として適格とされることが決まった。合計でA型7施設、B型1施設が認定され、B型1施設が保留となった。学会認定医療機関の年度更新については、21施設中1施設が学会認定医の異動により辞退したため、20施設が更新となった。

b. 認定試験委員会発足に関する規約改正
・認定委員会の中に認定試験委員会を立ち上げることとなった。これに伴い、認定に関する規約を改定し、認定試験委員会について追加する。認定試験委員会の業務は、認定試験問題および出題範囲の作成と試験の実施とする。
・細則で、認定試験委員会については任期2年、試験の公平性を保つため再任は1回までとする。合否判定は、これまでの3委員会が行う。
・試験委員長に伊藤理事、認定医師について内村理事、認定歯科医師について江崎評議員、認定技師については井上理事がチーフとなってそれぞれの委員を決める。
・認定取り消しに関する規定を追加する。

c. その他
・教育委員会の行う教育研修事業については、認定委員会の予算へ請求することとする。
・日本睡眠学会事務局がある国立精神･神経センターは平成17年2?3月に引っ越しが予定されている。この時期に認定締め切りがかち合うので、今年度は秋田大学で受付を行う。2月28日現在で1年の会員歴が必要
・以上報告され、承認された。

6）教育委員会（野沢理事）
・平成16年7月3日に教育委員会が主催する第1回の認定医療セミナーを開催する。認定医療セミナーは、当分は実習があるため東京で行う。
・本年度の認定医療セミナーで定員オーバーとなった受講希望者に対し、秋にもう1回認定医療セミナーを開催することになった。
・科学セミナーは当分の間、学会開催地で行うこととする。これに対しては、日本睡眠学会から、学術集会に対して50万円の補助を行う。
・菱川会員が委員から退任された。5名程度の委員を追加することになった。
・以上報告され、承認された。

7）広報委員会（清水理事）
a. ニュースレター
・ニュースレター29号および30号を発行した。こうした紙媒体によると郵送料を含めて、年間80万円の支出となる。
・ニュースレターについては、ホームページも活用していくが、2?3年は紙媒体による発行を並行して行う。

b. ホームページ
・ホームページは、1日平均800件のアクセスがあり、年間で20万の支出を要した。
・ホームページ担当者への負担が多くなっており、メインテナンスを含めた外注化が必要とされる。事務局、ホームページ、認定事業を統合した上で外注する方向で検討するという将来検討委員会の勧告に従って、進めていく。
・ホームページ外注化により可能になることとして、IDによる会員向けと一般向けサイトの個別管理、海外への情報発信のための英語サイトの充実、ホームページ上での学会抄録閲覧などが考えられる。

c. 委員長交代について
・清水理事より、睡眠医療・認定委員会に専念のため、広報委員長を辞退したいとの申し出があり、理事会でニュースレター部門、ホームページ部門、広報部門のチーフを推薦して、理事長が委員長を決めることとなった。
・以上承認された。

8）コンピュータ委員会（堀理事）
・学習用PSGチャート 6冊（累計491冊），学習用PSG Viewer 3本（累計82本），学習用Sleep Stager 4本（累計30本）を実費配布した。
・ 学習用PSGチャートCD-ROM版を井上委員が中心となり作成し，2004年3月25日より実費配布を開始した．2003年5月25日現在で24枚を配布している。学習用PSGチャートCD-ROM版の英文化の作業を内田委員が中心となり進めている。
・教育委員会からの依頼を受け，学会研修におけるコンピュータ委員会としての対応を討議した。日本睡眠学会コンピュータ委員会臨床PSGチャート編集部会を委員長のもとに設置することとした。2004年1月25日(日)に国立精神・神経センター精神保健研究所で部会会議を開催し別紙議事録の方針で，白川委員を中心に作業を進めることとした。
・委員会の確認と承認を受け，ディジタル脳波計の電極記録形式に対応したPSG共通フォーマットver.2.0を2003年11月12日より公開した。
・学習用PSGビュア・ステージャ（112枚配布済み）の使用習熟に関する委員会主催セミナーを2004年7月2日（金）学術集会終了後に全共連ビルにて開催することとした。

9）睡眠研究基金委員会（本間理事）
・研究基金の有効利用ということで奨励賞選考委員会をつくって奨励賞の選考を行ってきた。本年度は、臨床と基礎の2研究が奨励賞として選ばれた。高橋会員が行っていた選考委員長を本間理事が務めることとなった
・太田理事長からの報告にあったように、藤沢薬品からの海外研修に関する助成の申し出に対し、具体的な条件や規約について睡眠研究基金委員会で原案を作成することとなった。

10）道路交通法特別委員会（大井田評議員）資料
・学会員から300人をランダムにサンプルし、郵送法で道路交通法改正に関する意識調査を行った。233名から回答を得た。平成14年6月から運転免許申請において重度の眠気の症状を呈する睡眠障害を持つ者に免許取得の拒否や取り消しがあることについて、知らなかった会員が55％いた。精神科の医師に知らないと答えた人が多かった。会員への周知徹底が必要と考えられた。

11) 国土交通省ワーキンググループ（塩見評議員）
・赤柴評議員から理事会において、睡眠時無呼吸症候群に関する委員会報告が日本呼吸器学会雑誌で公表された。日本睡眠学会もこれに同意することとなった。日本睡眠学会としては、睡眠呼吸障害のみでなく、広く過眠症について啓発していく必要があると考えた。睡眠呼吸障害研究会のガイドライン作成には協力していく方針である。

12）診断分類委員会（太田理事長）
・ICSD �Uの原案がWFSRSのホームページに発表され、平成16年9月に出版される予定である。アジアからの意見として、本年の第4回アジア睡眠学会において、シンポジウムを開催し、内容的に生物学的検査が診断基準に入ってきたため、先進国でないと診断ができない点が問題であることを指摘した。この点については、国際誌に日本睡眠学会の意見として発表したい。

・ICSD �Uの翻訳権を取得し、翻訳作業を進めるとともにポケット版の発行を行いたい。

13）国際交流委員会（太田理事長）

・第4回アジア睡眠学会は平成16年2月28日から3月2日まで、中国の珠海で開催された。第5回は、平成18年4月にDo-Un Jeong教授により、韓国ソウルで開催されることになった。
・アジア睡眠学会のExecutive Committeeメンバーには、大川理事がChair of Scientific Committeeとなり、太田理事長がPast Presidentとして参加することになった。
・ヨーロッパ睡眠学会が平成16年10月にプラハで開かれるが、会長のトブラー博士より太田理事長に提案があり、日本との共同シンポジウムとして生体リズムに関するシンポジウムを開くことになった。

14）用語委員会（内田監事）
・睡眠学用語集を出版するために、11の分野の委員から1881の用語を選定した。出版に向け、ホームページ上で会員に閲覧し、会員からの意見をフィードバックしながら検討を進めたい。
・平成17年の学術大会までに、骨子を固めて平成18年春には出版にこぎつけたい。

15）機関誌編集委員会（大川理事）
・通常号4卷とサプリメント1巻を出版し、順調に進んでいるが、審査の遅れによる出版の遅れが何回かあった。投稿論文がまだ少ないため、投稿を促進するために本学術集会の演題について編集委員推薦を行うこととした。
・雑誌自体は非常に好評であり、ブラックウェルのホームページでは1本につき95件のアクセスがあった。1700施設がオンライン契約を結んでいる。平成16年9月にmedline検索のための申請準備中である。インパクトファクターを獲得するためにSBRからの引用に努めてほしい。

16）医療費適正委員会（野沢理事）
・医療費適正委員会が関連することとして、平成16年4月よりPSGの点数があがった。内保連を通じての働きかけの成果もあり、携帯装置を用いたPSGが600点から720点となり、それ以外のフルPSGが2200点から3300点となった。HLAやMSLTの点数化は進んでいないので、今後とも努力したい。歯科の診療報酬として、睡眠時無呼吸症候群の歯科装具の保険点数が認められた。
・来年に1月までに各学会が要望事項を厚生労働省に示すことが求められている。これについて、根拠を示す必要を迫られている。PSGについても自動解析や自動判定により、コストを下げられるので点数を下げるという話も出ているので注意が必要である。厚生労働省がおこなっている医療費制度の改革では、医療技術への訂正評価（ドクターフィー）と入院医療の総合的評価（ホスピタルフィー）を含めて見直す予定である。
・内保連において睡眠学会は精神疾患関連小委員会に属している。睡眠学会としてはドクターフィーの根拠として代表的な症例に関して、診療に要する時間・ストレスについて検討しておく必要がある。
・山口成良会員が医療費適正委員会を長く努められてきたが、今回辞意を表明された。長年の御貢献に感謝したい。委員の増員を行うこととなった。

17）サマータイム制度に関する特別委員会（本間理事）
・サマータイム制度に関する特別委員会報告書をホームページに発表したい。
・5年前に議員立法として準備されたサマータイム法案は廃案となったが、サマータイム制度に関しては、今後も論議が予想されるため、こうした問題に対応できるよう継続的に活動していく。

18) 睡眠学ハンドブック編集委員会（大川理事）
・睡眠学ハンドブックは、非常に好評を博した専門書であり、現在も、継続して売れている。しかし、初版の1994年から10年たち、この間の学問の進歩を反映させた改定が必要と考えている。睡眠学ハンドブックの実質的改訂版であるが、本のタイトルも睡眠学と新たにして新しい本として出版したい。出版元は、前回同様に朝倉書店とする。執筆の依頼が来たらよろしくお願いしたい。
・委員長が、大川理事から本多(和樹)評議員に交代した。

4.　平成16年度予算案（内山事務局長）
・事務局より平成16年度予算案が提出され、一般会計予算、睡眠研究基金関連予算とも、評議員会で承認された。委員会活動や理事会が活発に動いているため会議費の増加があること、SBRの1冊あたりのコスト低下が進んでいないことなどから繰越金の減少が進んだ点について対策を講じる必要がある。

5.　16年度評議員提案
・神山理事より提案のあった各種委員会の委員および委員長の重複の件については、理事の増員により委員長の重複を解消し、より広い評議員の委員会への参加を求めることで解消していくことが確認された。
・小山評議員より提案のあった文部科学省科学研究費「睡眠学」申請採択状況については、先に将来検討委員長より報告した通りである。

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３．日本睡眠学会平成16年度臨時理事会議事録

日時：平成１6年9月3日 18時-20時
場所：東京駅八重洲口ルビーホール
出席者：太田龍朗, 伊藤洋, 井上雄一, 内村直尚, 内山真, 裏出良博, 大井田隆, 大川匡子, 粥川裕平, 小島卓也, 小林敏孝, 塩見利明, 清水徹男, 杉田義郎, 野沢胤美, 福田一彦, 堀忠雄, 本多和樹, 本間研一, 宮崎総一郎, 白川修一郎


1.　平成16年度評議員会議事録の承認（太田龍朗理事長）

　平成16年度評議員会議事録について承認された。


2.　委員会構成の見直し（太田龍朗理事長）（資料：委員会名簿平成16年9月3日現在）

　平成16年6月30日の評議員会で選出された新理事の委員会への配置、委員会業務の増加に伴う委員追加、委員重複の適正化などについて話し合われ、以下の委員会で委員の異動があった。

1）広報委員会
　平成16年6月30日の今年度理事会で辞任を希望していた清水徹男理事に代わり、粥川裕平理事が広報委員長に選出され、承認された。

2）教育委員会
　野田明子評議員、福田紀子評議員、上埜高志評議員、松浦雅人評議員、川名ふさえ会員、福田一彦理事、裏出良博理事、白川修一郎監事が加わることになり、承認された。大川匡子理事から委員を辞任したいとの希望があり、承認された。

3）医療費適正委員会
　河野正己評議員、千葉伸太郎評議員、梶村尚史評議員が加わることになり、承認された。

4）睡眠医療・認定委員会
　学会検査技師・認定委員会に、香坂雅子評議員、松浦雅人評議員、宮本雅之評議員が加わることになり承認された。
　学会認定医療機関・認定委員会において、大川匡子理事が委員長から副委員長となり、内村直尚理事が副委員長から委員長へ、それぞれ異動となり承認された。

5）将来検討委員会
　粥川裕平理事が加わることになり、承認された。

6）睡眠学ハンドブック編集委員会
　大川匡子理事が委員長から委員に異動し、本多和樹理事が委員長に異動し、承認された。


3.　海外研修事業に関する規約について（本間研一理事）

　睡眠研究基金委員会委員長の本間研一理事より、日本睡眠学会海外研修制度規約案および日本睡眠学会海外研修制度募集要項案が示され、内容説明および討議がなされた（資料：日本睡眠学会海外研修制度規約）。その要旨は以下の通りである。今年度より5年にわたり、藤沢薬品工業、藤沢サノフィサンテラボより、毎年500万円の寄付が行われる。これを4週までの睡眠学および睡眠医療に関連した海外研修のための、旅費と滞在費として使用する。5年後には、制度の再検討が必要となる。日本睡眠学会海外研修制度規約案および日本睡眠学会海外研修制度募集要項案とも承認された。今年度分について、公募規定を具体化し、早急に募集を開始することになった。

　このため日本睡眠学会海外研修制度に関して、本間研一理事が選考委員長となり、選考委員として、太田龍朗理事長、堀忠雄理事、野沢胤美理事、大川匡子理事、内山真事務局長が選出され、承認された。


4.　日本睡眠学会研究奨励賞選考委員（本間研一理事）

　日本睡眠学会研究奨励賞選考委員は睡眠研究基金委員会で選出され、任期2年間という内規で運営されている。高橋清久会員がこれまで日本睡眠学会研究奨励賞選考委員長を務めてきたが、辞任の希望があった。日本睡眠学会研究奨励賞選考委員の半数改選により、本間研一理事、堀忠雄理事、大川匡子理事、粥川裕平理事、塩澤全司評議員、福田一彦理事が研究奨励賞選考委員に就任することが承認された．


5.　法人化準備に向けて（小林敏孝理事）

　将来検討委員会委員長の小林敏孝理事より、日本睡眠学会法人化に関する内容説明があり、以下の点について討議がなされた。

　法人化のメリットとしては、現在の単なる任意団体から法人格を持つことにより社会的認知が得られること、専門医制度を持つことが可能になるなどのメリットがある。臨床医学系の学会は標榜可能な専門医制度を作るために社団法人格をとるようになっている。睡眠学会と会員構成が似ている日本臨床神経生理学会が中間法人化を目指している。

　一方、運営、定款、会計処理が厳しくなるため事務作業が繁雑化すること、学術大会会計と学会会計と一体化する必要があること、専任事務体制を持たなければならないことなどは、デメリットとしても考えられる点である。基礎系の学会では、日本生理学会のような規模の大きい学会でもメリットがないという判断で法人化していない学会もあるため十分調査が必要であるとの意見があった。

　平成16年6月30日の理事会・評議員会で討議されたように、まず必要な際にいつでも法人化できる体制づくりとして、事務局、ホームページ管理、認定事業事務を統合的に管理できるよう外注化を推進することから始めることとなった。将来検討委員会が必要に応じて関連委員会の意見を聞きながら作業を進めることとなった。この際に、以下の点については、慎重な検討が必要である。現在の会費収入でどこまでを、いつまでに外注化が可能かを実際に各社への見積もりなどを参考に検討する。本年の学会事務センター破綻以降、学会資産が一部回収不能になった学会があり、会計管理を内部で行うように切り替えた学会もあるのを参考に、どこまでを外注化するのかについて明確にする必要がある。


6.　学会認定試験委員会からの報告（伊藤洋理事）

　学会認定試験委員会委員長の伊藤洋理事より、認定試験の実施準備状況について報告があり、討議がなされた。

　移行措置が終わり、学会認定医、学会認定歯科医、学会認定検査技師の第1回目の試験が平成18年度（2006年）から始まることになる。平成18年度の学術集会までに各認定委員会の最終認定結果を得るためには、2006年4月には試験を行う必要がある。ここから逆算すると、受験要項を2005年7月の睡眠学会で決定して、発表する必要がある。

　試験問題は、それぞれの基盤的資格により、学会認定医は共通試験問題と医学試験問題、学会認定歯科医は共通試験問題と歯学試験問題、学会認定検査技師は、共通試験問題と検査学試験問題を受験する。

　会認定試験委員会で共通問題を50問程度作る。これは睡眠医療に最低限必要な睡眠障害や検査などに関するものとする。記述にするか、マルチプルチョイスにするかについては、検討課題として残った。

　試験には、できる限り口頭試問または面接を含めるべきであるという意見が強かった。

　認定医師について内村理事、認定歯科医師について江崎評議員、認定技師については井上理事がチーフとなってそれぞれの委員案を作成した。


7.　広告と学会の関連（内山真事務局長）

　平成16年の学術集会の展示会場で配られたある会社の広告プリントに、あたかも睡眠学会がその会社の製品を公認しているような誤解を招く表現が含まれていると、競合他社から学会事務局に質問があった。睡眠・覚醒判定ソフトウェアーの広告文中の「国内・外の学会公認の」という文言が指摘の対象となっていた。

　今回の場合、学会名が特定されているわけではないので広告自体に対するコメントはする必要がないが、学会会場で配るプリントについては注意が必要である。学術集会ごとに、この点について注意を払うことが必要であるが、すべてをチェックすることは困難であるとの認識で一致した。

　抄録集に協賛企業や展示企業のリストを挙げる場合に、広告内容と学会とは直接関係ないという文言を入れることで意見の一致を見た。


8.　睡眠医療・認定事業の事務取扱に関する報告（清水徹男理事）

　事務局である国立精神・神経センター精神保健研究所の引っ越しが平成17年2?3月に予定されているため、来年度募集分について事務手続きを睡眠医療・認定委員会委員長である清水徹男理事の秋田大学精神科学教室において取り扱うことになった。これに伴い、認定事業に関する会計も、来年度は秋田大学精神科学教室で取り扱うことになった。


資料：日本睡眠学会各種委員会名簿（平成16年9月3日現在）

睡眠研究基金委員会：
本間研一（長）、村崎光邦（副）、高橋清久（副）、野沢胤美、太田龍朗、堀忠雄、大川匡子

診断分類委員会：
太田龍朗（長）、本多裕（副）、野沢胤美（副）、高橋清久、粥川裕平、神山潤、佐々木三男、清水徹男、立花直子、坂本哲郎、塩見利明、宮崎総一郎

用語委員会：
内田直（長）、高橋康郎、向井淳子、福田一彦、中尾光之、神山潤、野沢胤美、宮崎総一郎、河野正己、小山純正、裏出良博、高橋正也、土井由利子、立花直子

教育委員会：
野沢胤美（長）、井上雄一、末永和栄、神山潤、山城義広、三上章良、野田明子、福田紀子、上埜高志、松浦雅人、川名ふさえ、福田一彦、裏出良博、白川修一郎

機関誌編集委員会：
大川匡子（長）、本間研一（副）、小島卓也、杉田義郎、高橋清久、野沢胤美、村崎光邦、山内俊雄、松村人志、福田一彦、清水徹男、本多裕、高橋康郎、小山純正、堀忠雄、児玉亨、小林敏孝、中尾光之、太田龍朗、塩見利明、内山真、瀬川昌也、塩沢全司、山田尚登、本多和樹、飛田渉、宮崎総一郎、内田直、裏出良博、神山潤

医療費適正委員会：
野沢胤美（長）、伊藤　洋、山城義広、河野正己、千葉伸太郎、梶村尚史

睡眠医療・認定委員会：
清水徹男（長）、菱川泰夫（副）

学会認定医・認定委員会
塩見利明（長）、伊藤洋（副）、佐々木三男、菅野道、高崎雄司、宮崎総一郎、榊原博樹、篠邉龍二郎、粥川裕平、杉田義郎

学会認定歯科医・認定委員会
清水徹男（長）、河野正己、江崎和久、池松武直、菊池哲

学会認定検査技師・認定委員会
野沢胤美（長）、谷口充孝、加根村隆、末永和久、山城義広、井上雄一、野田明子、堀有行、立花直子、香坂雅子、松浦雅人、宮本雅之

学会認定医療機関・認定委員会
内村直尚（長）、大川匡子（副）、岡田保、塩見利明、名嘉村博、内山真、高崎雄司、神山潤、井上雄一

認定試験委員会
伊藤洋（長）、内村直尚、江崎和久、井上雄一

サマータイム制度に関する特別委員会：
本間研一（長）、太田龍朗、堀忠雄、大川匡子、石原金由、佐々木三男

将来検討委員会：
小林敏孝（長）、内山真、清水徹男、塩見利明、裏出良博、大井田隆、大川匡子、本間研一、粥川裕平

ハンドブック委員会：
本多和樹（長）、大川匡子、塩見利明、福田一彦、内山真

コンピュータ委員会：
堀忠雄（長）、杉田義郎、白川修一郎、井上勝裕、内田直、香坂雅子、小林敏孝、辻陽一、福田一彦、福田紀子、早河敏治、杉剛直

評議員推薦委員会：
小島卓也（長）、宮崎総一郎、堀忠雄、石原金由、鈴木牧彦、太田龍朗、本間研一、野沢胤美、山本光璋、塩澤全司、末永和栄

道路交通法特別委員会：
大井田隆（長）、高橋正也、井上雄一、塩見利明、内山真、本多裕

総務委員会：
杉田義郎（長）、内山真、大川匡子、小林敏孝

広報委員会：
粥川裕平（長）、清水徹男、太田龍朗、本多裕、杉田義郎、辻陽一、井上勝裕、白川修一郎、小林敏孝

資料：日本睡眠学会海外研修制度規約

１.　目的
睡眠学および睡眠医療の国際的専門家を育成する。

２.　名称
本制度は、日本睡眠学会海外研修制度（Fellowship for Abroad Study in Sleep Research and Medicine）と称する。

３.　対象
睡眠学および睡眠医療の国際的専門家をめざし、海外での研修を希望する日本睡眠学会員。

４.　研修機関
睡眠研究基金委員会が適切と認めた海外の睡眠研究施設および睡眠医療機関等。

５.　研修期間
原則として4週間とする。

６.　選考
研修員は、睡眠研究基金委員会内に設置される選考委員会において選出される。

７.　研修経費等
研修員には、原則として下記の研修経費が支給される

１）旅費：目的地までの直行往復旅費
２）滞在費：滞在に必要な緒経費
３）その他：睡眠研究基金委員会が研修に必要と認めた経費

８.　研修員の義務

１）研修員は、申請承認された計画に沿って研修を履行する義務を有する。
２）研修員は、睡眠研究基金委員会の承諾なしに、研修機関、研修内容もしくは研修期間を変更することはできない。
３）研修員は、帰国後1ヶ月以内に日本睡眠学会理事長に書面で帰国報告（帰国年月日、帰国後勤務先、所属、住所）を行わなければならない。
４）研修員は、睡眠研究基金委員会が定める会において、帰朝報告を行わなければならない。
５）研修員は、研修期間中および帰国後に定められた義務を履行しない場合は、本学会に研修費を返還しなければならない。

９.　研修終了証書の発行
日本睡眠学会理事長は、海外研修を修了した研修員に海外研修修了証を発行する。

１０.　選考委員会

１）睡眠研究基金委員会に選考委員会を設ける。
２）選考委員会は、睡眠研究基金委員会が作成した日本睡眠学会海外研修制度の応募規定および選考基準に従い、応募者の中から研修員を選出する。
３）選考委員会の委員長は睡眠研究基金委員会委員長が兼任し、評議員の中から選考委員を若干名指名する。
４）選考委員は日本睡眠学会理事会の承認を得なければならない。
５）委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
６）委員に欠員が生じた場合は、これを補充する。ただし、後任の委員の任期は前任者の残余期間とする。
７）選考委員会は、選考結果を学会員に公表しなければならない。

１１.　海外研修制度の運用

１）本制度は、藤沢薬品工業・藤沢サノフィ・サンテラボ基金（Fujisawa Sanofi-Synthelabo Fellowship for Clinical Sleep Research）により運用される。
２）本制度は、睡眠研究基金委員会によって運営される。
３）藤沢薬品工業・藤沢サノフィ・サンテラボ基金の会計は一般会計とは別途とするが、日本睡眠学会監事の監査を受け、理事会、評議員会および総会に報告されるものとする。

１２.　事務取扱
本制度の事務は日本睡眠学会事務局が行う。

附則
本規約は、平成16年9月3日より発効する。

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４．平成16年度日本睡眠学会海外研修員の募集

　日本睡眠学会は、睡眠学および睡眠医療の国際的専門家を育成するために、海外の医療機関等で一定期間研修を行う海外研修員を募集します。

応募資格

１．会員歴３年以上の日本睡眠学会正会員であること。
　（会員歴は平成16年11月15日において）
２．現在睡眠学あるいは睡眠医療に関する職務に従事しており、研修後も相当期間この職務に従事することが決まっているもの。
３．海外で研修する能力を有するもの。
４．本研修先と同じ医療機関等での研修等が他の経費で予定されていないもの。


研修条件

１．研修員が希望する研修機関の妥当性は、日本睡眠学会睡眠研究基金委員会（以下委員会）が審査します。
２．研修期間は原則として４週間とします。
３．研修員には、日本所在地（勤務地）から海外研修機関までの直行往復旅費（エコノミークラス）、滞在経費（30万円）、その他、委員会が研修に必要と認めた経費を支給します。
４．研修員は、委員会によって承認された研修計画に従って研修を行い、その成果を帰国後委員会が指定する会において報告していただきます。
５．研修は原則として平成17年3月末日までに修了するものとします。
６．研修員は、帰国後１ヶ月以内に日本睡眠学会理事長に書面で帰国報告をしていただきます。
７．研修員は、研修期間中および帰国後に定められた義務を果たさない場合は、支給された費用を日本睡眠学会に返還していただきます。


選考

１．研修員の選考は、委員会内に設置された選考委員会で行います。
２．選考は、書面による一次選考と面接による二次選考で行います。
３．選考結果は、本人と推薦者に通知します。
４．選考結果は、広報紙、ホームページにより学会員に公表します。
５．選考結果に関する問い合わせは一切受け付けませんので、ご了承下さい。


応募期間

　平成16年11月15日〜平成16年11月27日（必着）

＊応募書類には、希望する海外研修機関の受け入れ受諾書が含まれますので、早めにご準備下さい。

応募方法

　応募書類は郵便あるいは宅急便にて送付先にお送り下さい。なお、応募書類は日本睡眠学会事務局へ申し込んで下さい。あるいは、日本睡眠学会ホームページからダウンロードして下さい。


応募書類の送付先

　日本睡眠学会事務局
　　〒272　千葉県市川市国府台1丁目7番3号
　　国立精神・神経センター精神保健研究所内
　　FAX 047-375-4771    TEL 047-375-4756


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５．診断分類委員会からの報告

　　（診断分類委員長　太田龍朗）

　WFSRS（睡眠学会世界連合）とアメリカ睡眠学会（AASM）は、現在ICSDの改訂版（第�U版）の作成作業を進行中ですが、その内容は、北米圏を除く地域では必ずしも適当でないものが含まれているなど問題を多く含んでおり、日本睡眠学会としてはこの過程で繰り返し意見を述べ、アジア睡眠学会などとも共同して働きかけたりして参りましたが、残念ながらこれまでのところ受け入れられておりません。最終段階に入つた今となつては、実際の変更は困難と思われますが、会員の皆さんに提言の内容をご理解を頂く為に、委員の本多裕先生に纏めて頂き委員会で承認致しましたものを、ここにお知らせする次第です。なお、同内容のものを英文にして、睡眠の専門国際誌の編集部に送る予定にしております。

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６．ICSD-II（睡眠障害国際診断分類改訂版）の実施について

　　（診断分類委員会　　本多裕）

　ICSDが発表されてから既に15年が経ち、2002年秋からアメリカ睡眠学会（AASM）が中心となって、その改訂版（第�U版）の作成が行われてきたが、このほどほぼ完了した。委員長はMayo Clinic のDr. Peter Hauriで、7つの小委員会が組織され、それぞれの委員長がさらに10名前後の委員を指名して原案を作り上げるという方式で行われた。私は国際委員会の日本側委員として参加し、また過眠症（Hypersomnia）委員会の委員にも委嘱され、作成に協力してきた。

　ICSD改訂版の作成にあたり、以下の基本方針が採用された。睡眠障害は8章にまとめられた。すなわち従来の内在因性と外在因性睡眠障害の大分類は廃止し、小児の睡眠障害についてはそれぞれの章に小児関連事項を記載する。睡眠時随伴症とされてきたものの多くを見直し、別の項目に仕分け直す。長時間睡眠者、短時間睡眠者などは正常睡眠の変異として、睡眠障害とは区別する。最小限基準、重症度基準、持続基準を廃止する。未解決の問題という下位見出しを設ける。診断基準のすべての項目を満たさない場合には、NOS（特定不能）とするなどであり、かなり分かり易い分類方式になったといえよう。

　しかし大きな問題点としては、多軸診断方式が廃止され、すべてがA軸の診断基準に盛り込まれたことが挙げられる。　アメリカではICSDのA,B,Cという3軸診断がほとんど用いられなかったというのが理由であるが、それはB軸、C軸の基準がかなりあいまいだったことも考えなくてはならない。多軸診断方式は近代診断学の中では特に重要な部分である。 B軸の生理学的検査結果をA軸の診断基準に含めると、たとえばMSLTとか終夜睡眠ポリグラフなどが診断基準に含まれてくる。しかし日本ばかりではなくアジア・アフリカなどの諸国では終夜睡眠ポリグラフ検査が可能な設備を備えた病院・診療所は極めて乏しく、通常の診療施設で日常的に行うことは不可能である。日本では健康保険法の関係で、MSLT、 MWT、 HLA、 Orexin などは保険適用外となり、測定するためにはそれぞれの施設での倫理委員会の承認に基づく研究となり、患者に費用の負担を求めることは出来ない。　一方これらの「客観的」検査により過眠症の全てが診断出来るわけでもない。睡眠開始時REM睡眠相は睡眠時無呼吸症や正常者でもしばしば見られる所見であり、これがあるからといってナルコレプシーの診断が決まるわけではない。無呼吸指数がある程度高くても日中眠気のない人がいるなど、臨床上の診断基準として妥当性に問題のある場合もある。　診断基準は原則として臨床症状と臨床経過に基づいて規定し、重要な生物学的検査所見はB軸あるいは第2軸診断として記載すべきであろう。

　また疾患の重症度と社会的適応能力も別な次元の問題である。第3軸とすべきではなかろうか。　わが国では運転免許にあたって週3回以上眠くなる人については、ICSDによる重度の睡眠障害にあてはまるかどうかに基づいて判定することになっている。

　しかしながら今回のICSD-IIにおいては重症度基準が削除されてしまった。その理由はアメリカでは重症度基準がほとんど用いられなかったので必要性が乏しいということである。　日本における社会的必要性を訴えても、それは各国が独自にClinical Modification を作製すべき問題であるとしりぞけられてしまった。

　このICSD-IIを基にして、現在アメリカのICD委員会においてICD-10-CM（Clinical Modification）が作成されようとしている。これは非器質性睡眠障害をF項に、器質性睡眠障害をG項にという枠組みを踏襲するものであるが、今回のICSD-IIに基づいて作成された原案では睡眠障害のほとんどがG項器質性睡眠障害に入っている。 とくに過眠症はほとんどが器質性睡眠障害とされている。

　ICSD-II診断分類は最初はAASMとWFSRSの共同作業として始まったものであるが、原案の国際的な検討が十分行われていないにもかかわらず、7つの委員会によって作られた案がほぼ最終案とされる模様で、各国の国情に合わない場合にはそれぞれClinical Modification を作ればよかろうというアメリカ中心の話になってきている。日本睡眠学会および中国でのアジア睡眠学会でICSDをとり挙げてシンポジウムを開いたが、そこでの議論は全く反映されていない。これではInternational Classification とはいえないのではなかろうか。

　アメリカでは健康保険の制度が異なり、それに都合の良いものが作られたと聞くが、わが国では睡眠障害は厚生労働省精神保健課の管轄で、従来重症の過眠症の場合には精神障害者外来通院公費負担制度があり、社会的援助が行われてきた。しかし平成15年4月から、精神保健課の通達により、ICD-10のF項にあげられている疾患のみが外来公費負担制度の対象とされ、ナルコレプシー、特発性過眠症、反復性過眠症などの睡眠障害はこれを受けることが出来なくなってしまった。日常的に眠気に悩まされ、生活上多大な困難に直面しているこれら過眠症の患者さんは大変困っている。一方G項であるてんかんはこの公費負担を受けることが出来るとされ、片手落ちである。そもそもICD-10の睡眠障害診断分類は極めて不十分なものである。多くの睡眠障害患者は器質性の要因と非器質性の要因の両方をもっていることが多い。睡眠障害をF項非器質性睡眠障害とG項器質性睡眠障害に2分すること自体不自然なことである。さらにICD-10は操作的診断基準を欠いている。国際的診断分類は世界中のどんな国でも使いやすいものであるべきであろう。それは簡単で、実用的で、日常の臨床場面で使い易いものでなくてはならない。設備を備え検査をしなくては睡眠障害を診断できないということでは多くの国で対応が困難であろう。


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７．日本睡眠学会睡眠医療・認定委員会からのお知らせ

　移行措置による認定は、いよいよ次回で終了します。従来、認定作業の事務受付は日本睡眠学会事務局で行っていましたが、平成１６年度末に事務局のある国立精神保健研究所の移転が予定されており、それに伴う混乱が生じる可能性があります。そこで、次回の認定作業（平成１７年２月末日に受け付け終了予定）に限り、下記が認定に関わる事務をすべて担当致します。認定をご希望の会員はくれぐれもお間違いのないようにお願いします。

０１０-８５４３秋田市本道1-1-1
秋田大学医学部神経運動器学講座精神科学分野内
日本睡眠学会　睡眠医療・認定委員会事務局

tel. 018-884-6122
fax:018-884-6445
e-mail address: suimin@psy.med.akita-u.ac.jp

追伸：認定医、歯科医、検査技師の方で住所や所属が変わった方も上記にメールでお知らせ下さい。なるべく早くHPにも変更が加わるよう、努力させて頂きます。

平成１６年度までの認定医・歯科医・検査技師・施設のリストはここをクリックしてください．

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８．将来検討委員会　報告


ここ数年の睡眠学会を取り巻く社会的環境は大きく変化している。睡眠関連事項は国民的関心事のひとつでもあり、公的機関や、一般の人々から学会への質問や要請が増加している。このような中、社会へ開かれた学会へと学会組織の変革を余儀なくされている。このような現状を背景に次の４点が確認された。

�@学会組織の法人化について
最近の睡眠への国民的関心の高まり中、学会会員の急増を受けて、従来の研究活動に加え、認定医、認定技師等の教育と認定業務が急増している。また、公的機関からの種々の依頼も多くなりつつある。このような睡眠学会を取り巻く状況は、従来の研究活動中心の単なる任意団体でいることは許されない。学会として社会的な責任がとれるような体制を早急に確立する必要がある。このような観点から学会組織の法人化を具体的に検討する。

�A事務局、ＨＰの外注化について
学会会員の急増、従来の研究活動に加え、認定医、認定技師等の教育と認定業務の急増など、学会としての活動の規模が大きくなると共に多岐にわたるようになった。また、会員や社会からの要望に迅速に対応できる体制作りも急務である。このような学会活動を効率的に行うためには、学会の事務局機能の効率化とホ−ムペ−ジ（ＨＰ）の充実をはかる必要がある。これを行うために、学会事務局とＨＰの外注化を早急に実現する。

�B特許法３４条について
日本睡眠学会学術大会での発表や機関誌「sleep and biological rhythm」のおける論文発表に関連する特許に関して、特許法３０条等（新規性の喪失の例外）に基づく学術団体に指定された。これによって、学術大会で発表した日から、または機関誌の発行された日から６０日以内に特許を申請すれば、研究内容の新規性が保証されることになった。詳細な手続き等は学会のＨＰで説明する。

�C科学研究費細目「睡眠学」への応募状況について
平成１６年度の申請件数は９３件で採択数は１８件であった。採択率は２割弱であり、他の細目とほぼ同じ水準であった。あと２年間継続されるが、その後さらに継続あるいは恒久的な細目になるためには、少なくとも２００件以上の申請件数が必要とされるという見解もあり、平成１７年度の申請件数が２００件以上になるよう努力が必要である。

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９．用語委員会からのお知らせ

（用語委員会委員長　内田 直）

用語委員会では、用語集の発刊のために現在準備を進めています。現在、各分野の委員から用語のリストを出してもらい、一つにまとめた暫定リストを作りました。これは下記のアドレスから閲覧できます。このリストには、必ずしもすべてを最終版に含める単語が含まれているわけではなく、今後取捨選択し、更に必要な単語を加えて最終版を作りたいと考えています。ご覧になって、加えるべき単語、削除すべき単語、あるいは編集方針に対するご意見をいただければ幸いです。ご意見は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

リストの所在：　www.f.waseda.jp/sunao/sleepterms
ご意見の送付先：　sleepterms@list.waseda.jp


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１０．Symposia & Focus Groups − Call for Proposals

Interim Congress (September 22-26, 2005), New Delhi, India
World Federation of Sleep Research Societies

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１１．塩見先生のニュース

（名古屋工業大学大学院産業戦略工学専攻　粥川裕平）

　塩見利明先生（学会理事、愛知医科大学医学部助教授・附属病院睡眠医療センター部長）が、平成１６年１０月１日付で愛知医科大学医学部教授・附属病院睡眠医療センター部長（・大学院医学研究科内科系睡眠医学）に昇任されました。滋賀医科大学睡眠学講座教授に宮崎総一郎先生が就任されたのに続いて、わが国で２番目の睡眠医療の教授の誕生です。日本睡眠学会は会員数でも確実な発展をしていますが、国民の健康を支援する上で極めて重要な睡眠学の教授が相次いで誕生したことは、特筆すべきことです。


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１２．《書評》
　梶村尚史著：『起床術　どうしても「スッキリ起きられない」あなたへ』　河出書房新社

　　（秋田大学医学部神経運動器学講座精神科学分野　清水徹男）

　長年国立精神・神経センター武蔵病院に勤務し、診療と研究に活躍なさった梶村先生が開業なさったと伺いましたが、そのご多忙の間に一般向けの本を上梓されたことを知り、驚きました。また、本のタイトルが「起床術」と、逆説的かつ、斬新なのに感心致しました。その中身も、「起きベタには十のタイプがある」、「起きられない悪習をもとからたとう！」「これで成功！目覚めスッキリの朝」など、読者の注意を引く章立てになっています。よい睡眠をもたらすのはよい覚醒時の生活であるということは会員の皆さんには常識的なことなのですが、一般の方は「不眠」のみに注目して、昼間の生活習慣には注意を払わないのが普通です。その点では昨今世間に氾濫している「睡眠本」とは一線を画したユニークなものであると思います。読者の注意を引くよう、見出しは派手目ですが、実際の内容はエビデンスに支えられたきわめてオーソドックスなものであり、会員の皆さんがご自分の診療なさっている患者さんにも安心しておすすめできる内容となっています。実際には睡眠学の初学者にもおすすめできる本です。睡眠関連呼吸障害を中心に研鑽を積んでこられた方にとっては「目から鱗」の体験を持って頂ける愉快な本であることを請け合いまして「起床術」を強くおすすめします。


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１３．《書評》
　尾崎章子、内山真（編）：「すこやかな眠りを導くための看護実践ハンドブック」　社会保健研究所
　（久留米大学医学部精神神経科内村直尚）

　我が国では子供から高齢者まで睡眠時間が短くなり、多くの人が睡眠不足を感じており、交通事故、医療事故、産業事故などを誘発するだけではなく、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の遠因にもなっていると指摘されている。そのため、睡眠障害や睡眠の問題が臨床医学分野だけでなく、健康づくりや保健の分野からも注目されている。事実、厚生省労省の２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）において、睡眠は休養・こころの健康づくりの重要な柱となっている。我が国の睡眠研究は国際的にも高く評価されており、その多くは我々の生活に役立つものである。しかし、その知識はまだまだ普及されておらず、医療や保健活動に従事する専門職もそれを十分に理解していないのが現状である。したがってこのような専門職こそが正しい知識を身に付け、睡眠の問題に悩む人々を支援する必要がある。本書は臨床の現場で睡眠や睡眠障害について学びたいという看護師や保健師などの専門職の要請に応えるものである。

　本書は厚生労働省健康局睡眠保健指導マニュアル検討委員会、厚生労働省睡眠指針の策定、先駆的保健活動交流推進事業活動などを経て誕生しており、睡眠障害の臨床各方面で活躍されている７名の執筆者による分担の構成をとっている。したがって、科学的根拠に基づいた信頼にたる内容が豊富に盛り込まれ、それらが極めて分かりやすく解説されており、看護師、保健師が地域や職域で睡眠に関する相談を受けた際に保健指導を行う上でも実践的である。

　総論では睡眠に関する問題へのアプローチが簡潔にまとめられている。各論の�Tでは、日本人の睡眠の実態について、�Uでは睡眠の機能とメカニズムに関する生理的知識が述べられ、�Vでは睡眠に関するアセスメントについてまとめられており、睡眠に関する情報をどのように収集し、どのように判断するかが解説されている。�Wには、睡眠に関する看護介入の原則、�Xには睡眠に関する相談と支援の実際の事例を示し、アセスメントならびに看護介入の具体的方法がシュミレートされている。�Yには睡眠のマネジメントを行う上で看護師や保健師が知っておくべき代表的な睡眠障害について概説し、最後に相談者や住民からよく質問される事柄についてQ&Aの形でまとめられている。

　特に睡眠に関するアセスメントは看護師、保健師が臨床で用いやすいように工夫がなされている。さらに、睡眠に関する看護介入の原則において、睡眠衛生教育、認知行動療法を看護実践に適する形にして取り上げた点は特筆すべきである。これは編者のひとりである尾崎章子氏の看護師としての実戦経験や看護学研究者としての教育経験、RPSGTとしての知識が十分に活かされたものとなっている。また、睡眠に関する相談と支援の実際、睡眠障害に関する知識、睡眠に関するQ&Aにおいて、保健や看護において支援を行う上で必要な睡眠障害の知識がわかりやすく網羅されている。

　本書を通じて睡眠の問題に悩む患者さんや地域の住民への援助がより適切に行われていくことを期待したい。看護師や保健師などの専門職の方々にとって明日からの医療や保健の場で役立つ学習書として一読を薦めたい。

編集後記

　平成１４年に現太田理事長より広報委員長を引き継いで２年になります。この間に会員数の著しい増加を見、睡眠医療・医学に関する社会の関心もますます高まりました。また、睡眠医療については、認定医、認定歯科医、認定検査技師および認定医療機関の認定が進み、来年は移行措置による認定の最終にあたります。いよいよ、再来年から認定試験が始まる予定です。私はこの認定作業が円滑に進むよう、認定医療・認定委員会の職務に専念するため、理事長に広報委員長を退任することをお願いしました。その結果、９月３日の臨時理事会で粥川祐平理事が引き継いでくださることになりました。会員数が１０００人以上にも達した現在、日本睡眠学会の動きを会員の皆様に伝え、必要な情報をいち早く学会員と社会に発信するためには広報委員会の役割は今後ますます増すでしょう。粥川先生、よろしくお願いいたします。
（前広報委員長　清水徹男）

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